TEL:079-441-8358

(不在の場合は下記メールへお問い合わせくださいませ。)

営業時間 11:00~23:00(土日は相続贈与がメインです)

eメール:takeuchi-accounting-firm@zeus.eonet.ne.jp

料金について

当事務所では、様々な応援パックをご用意させて頂いております。
ぜひとも、一度、お見積りや面談だけでも構いませんのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

税務顧問サービス(基本料金)

会計・税務の御相談は、もちろん経営相談、銀行融資にも相談回数無制限で対応させていただきます。

価格:15,000円(税別)~

申告書作成料100,000円(税別)~
※法人・個人/売上規模/訪問回数によって金額が変わります。
※記帳代行は、含まれておりません。

サービス内容
・税務に関するご相談
・経理指導・サポート
・経営に関するご相談
・融資に関するご相談
・各種届出書の作成
・帳簿チェック
・その他税務以外のお悩み相談



年間売上
月額顧問料 記帳代行(TKC) 給与処理代行

決算料
訪問頻度 依頼する場合(月額) 依頼する場合(月額)
毎月 3ヶ月に1度 仕訳数変動 人数変動
1000万円未満 1万5000円~ 1万円~ +1万円~ +5000円~



10万円~
1000万円以上3000万円未満 2万5000円~ 2万円~ +1万円~ +5000円~
3000万円以上5000万円以下 3万5000円~ 3万円~ +1万円~ +5000円~
5000万円以上1億円未満 4万円~ 3万5000円~ +1万円~ +5000円~
1億円以上5億円未満 6万円~ +2万円~ +1万円~
5億円以上 応相談 応相談 応相談

セカンドオピニオンパック

セカンドオピニオンとは?

文字通り「第2の意見」です
一人の会計士や税理士に意見を求めるのではなく
見解を集め、納税者に有利になるように導く


つまり、専門的な知識を持った複数の人から意見を求め、
その中から自分にあった決断をすることです。
御社の「財産や利益」についても複数の専門家から意見を求めることも有用なことと考えております。
自社の方向性について悩みが多ければ多いほど複数の専門家からそれぞれの視点での意見を聞くことで、自分では気がつかなかった問題点の整理のできることは多いのではないでしょうか。
そのような方には、決算書作成や税務申告、年末調整や法定調書作成などの業務を行わない「税理士版セカンドオピニオン契約」とも言えるものを顧問税理士とは別の税理士と締結するという選択肢もあります

月額顧問料 3万円~

起業支援パック

新たに事業を起業された方については、特別料金にてサービスを提供させて頂きます。
起業後間もない経営者の方にとっては、経営が軌道に乗るまでの間は当事務所としてもできる限り応援させて頂きたい、という考えからの特別料金となっております。

※法人

価格 10,000円(税別)

申告書作成料 50,000円(税別)~

※個人

価格 5,000円(税抜)

申告書作成料 50,000円(税別)~

適用要件

・原則設立又は起業第1期目のみのサービス料金となり、第2期目からは通常料金へ移行します。
・設立第1期目の売上高が1,000万円未満の場合は第2期目もサービス料金が適用されます。
第3期目以降は通常料金へ移行します。
・年末調整、支払調書、償却資産申告書、納付書作成料金込みの料金となっております。
・過去に個人事業を営まれていた場合には適用されません。
・資本金1,000万円未満の法人が対象となります。

飲食店、美容院(サロン)支援パック

当事務所では、お客様の5割が飲食店又は美容院の経営者様でございます。
そこで、飲食店及び美容院(サロン)経営者様と提携させて頂き、
飲食業界及び美容業界を盛り上げていきたいと思いの元、飲食店、美容院支援パックをご用意させて頂きました。

月額顧問料 5000円引き ※開業パックご使用の場合は対象外

→ お店を開業したいがどれ位費用が必要なのか?
→ お店の内装費用等の請求が業者から来たが妥当な金額だろうか?
→ 飲食店開業にはどのような手続きが必要なのか?
→ 従業員を雇いたいが給与等の手続きがわからない
→ 融資を受けたいがどうすればよいのか?
→ 帳簿の付け方がわからない
→ 会計や給与計算が非常に負担で面倒だ
→ 融資を断られたがどうにかならないか?
→ 日々の現金管理を自己流で処理してきたがこれで良いのだろうか?
→ 現在、作成している帳簿で税務調査は対応できるだろうか?

製造業支援パック

私自身の出身母体が製造メーカでした。
製造の苦しいところはなんといっても売上の変動が激しいところです。
そこで、当事務所では少しでもお客様の負担を減らしたいとの思いから、製造業支援パックをご用意させて頂きました。

申告料 当年度売上変動制(下限50%~上限150%)